定款
特定非営利活動法人 肺がん患者の会ワンステップ 定款
第1章 総則
(名称)
第1条 この法人は、特定非営利活動法人肺がん患者の会ワンステップという。
(事務所)
第2条 この法人は、主たる事務所を横浜市保土ケ谷区に置く。
第2章 目的及び事業
(目的)
第3条 この法人は、肺がん患者やその家族同士が共に励ましあい、共に闘う仲間をつくること、また、正しい知識を学び自身の治良について考えることを支援するとともに、彼らが自身の経験を広く一般市民に伝えることにより、がん医療の発展及び啓蒙活動を行うことをもって、保健、医療又は福祉の増進を図る活動に寄与することを目的とする。
(特定非営利活動の種類)
第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
(1) 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
(2) 前号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
(事業)
第5条 この法人は、第3条の目的を達成するため、次の特定非営利活動に係る事業を行う。
(1) 分かち合いの場としての患者会運営に関する事業
(2) がん医療の啓蒙及び広報に関する事業
(3) がん医療の環境改善に関する事業
第3章 会員
(種別)
第6条 この法人の会員は、次の3 種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法(以下「法」という。)上の社員とする。
(1) 正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体
(2) 賛助会員 この法人の目的に賛同し、活動を支援するために入会した個人及び団体
(2) メール会員 この法人の目的に賛同して入会し、かつ当法人からのメール受信を了承した個人及び団体
(入会)
第7条 会員として入会しようとするものは、理事長に別に定める入会申込書により、若しくは当法人のホームページより申し込むものとし、理事長は、そのものが前条に掲げる条件に適合すると認めるときは、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
2 理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
(入会金及び会費)
第8条 会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
(会員の資格の喪失)
第9条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 退会届の提出をしたとき。
(2) 本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
(3) 除名されたとき。
(退会)
第10 条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
(除名)
第11 条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会において正会員総数の4 分の3 以上の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) この定款等に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(拠出金品の不返還)
第12 条 既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。
第4章 役員
(種別及び定数)
第13 条 この法人に次の役員を置く。
(1) 理事 3 人以上
(2) 監事 1 人以上
2 理事のうち、1人を理事長、若干名を副理事長とする。
(選任等)
第14 条 理事及び監事は、総会において選任する。
2 理事長及び副理事長は、理事の互選とする。
(職務)
第15 条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
2 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を執行する。
3 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
4 監事は、法第18 条に規定する職務を行う。
(任期等)
第16 条 役員の任期は、2 年とする。ただし、再任を妨げない。
2 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
3 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
(解任)
第17 条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会において正会員総数の4 分の3 以上の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 職務の遂行に堪えない状況にあると認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
(報酬等)
第18 条 役員は、その総数の3分の1以下の範囲内で報酬を受けることができる。
2 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
3 前2項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
第5章 総会
(種別)
第19 条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の2種とする。
(構成)
第20 条 総会は、正会員をもって構成する。
(権能)
第21 条 総会は、次の事項について議決する。
(1) 定款の変更
(2) 解散及び合併
(3) 事業計画及び予算に関する事項
(4) 事業報告及び決算に関する事項
(5) 役員の選任等に関する事項
(6) 役員の職務及び報酬
(7) 入会金及び会費に関する事項
(8) 長期借入金その他新たな義務の負担及び権利の放棄に関する事項
(9) 事務局の組織及び運営に関する事項
(10) その他この法人の運営に関する重要事項
(開催)
第22 条 通常総会は、毎年1 回開催する。
2 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
(2) 正会員総数の5分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 法第18 条第4号の規定により、監事から招集があったとき。
(招集)
第23 条 総会は、前条第2項第3号の場合を除き、理事長が招集する。
2 理事長は、前条第2項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、その日から30 日以内に臨時総会を招集しなければならない。
3 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、開催の日の少なくとも5日前までに通知しなければならない。
(議長)
第24 条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
(定足数)
第25 条 総会は、正会員総数の2分の1以上の出席がなければ開会することができない。
(議決)
第26 条 総会における議決事項は、第23 条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(表決権等)
第27 条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
2 やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面若しくは電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
3 前項の規定により表決した正会員は、第25 条、前条第2項、次条第1項及び第48 条の適用については、総会に出席したものとみなす。
4 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
(議事録)
第28 条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所
(2) 正会員総数及び出席者数(書面若しくは電磁的方法による表決者又は表決委任者が
ある場合にあっては、その数を付記すること。)
(3) 審議事項
(4) 議事の経過の概要及び議決の結果
(5) 議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名又は記名押印しなければならない。
3 前2項の規定にかかわらず、正会員全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたことにより、総会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 総会の決議があったものとみなされた事項の内容
(2) 前号の事項の提案をした者の氏名又は名称
(3) 総会の決議があったものとみなされた日
(4) 議事録の作成に係る職務者の氏名
第6章 理事会
(構成)
第29 条 理事会は、理事をもって構成する。
(権能)
第30 条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1) 総会に付議すべき事項
(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項
(3) その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項
(開催)
第31 条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事総数の2 分の1 以上から会議の目的である事項を記載した書面又は電磁的方法をもって招集の請求があったとき。
(招集)
第32 条 理事会は、理事長が招集する。
2 理事長は、前条第2号の規定による請求があったときは、その日から14 日以内に理事会を招集しなければならない。
3 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は
電磁的方法をもって、少なくとも5 日前までに通知しなければならない。
(議長)
第33 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
(定足数)
第34 条 理事会は、理事総数の過半数の出席がなければ開会することができない。
(議決)
第35 条 理事会における議決事項は、第32 条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(表決権等)
第36 条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
2 やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決することができる。
3 前項の規定により表決した理事は、第34 条及び次条第1項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
4 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
(議事録)
第37 条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所
(2) 理事総数、出席者数及び出席者氏名(書面又は電磁的方法による表決者にあっては、その旨を付記すること。)
(3) 審議事項
(4) 議事の経過の概要及び議決の結果
(5) 議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名又は記名押印しなければならない。
第7章 資産及び会計
(資産の構成)
第38 条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された資産
(2) 入会金及び会費
(3) 寄附金品
(4) 財産から生じる収益
(5) 事業に伴う収益
(6) その他の収益
(資産の区分)
第39 条 この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産の1種とする。
(資産の管理)
第40 条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が
別に定める。
(会計の原則)
第41 条 この法人の会計は、法第27 条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
(会計の区分)
第42 条 この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計の1種とする。
(事業計画及び予算)
第43 条 この法人の事業計画及びこれに伴う予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。
(暫定予算)
第44 条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
2 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
(予算の追加及び更正)
第45 条 予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、規程予算の追加又は更正をすることができる。
(事業報告及び決算)
第46 条 この法人の事業報告及び決算は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等として作成し、監事の監査を経て、総会の承認を得なければならない。
2 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
(事業年度)
第47 条 この法人の事業年度は、毎年4 月1 日に始まり翌3 月31 日に終わる。
(臨機の措置)
第48 条 この法人が借入金の借入その他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、その事業年度の収益をもって償還する短期借入金を除き、総会の承認を得なければならない。
第8章 定款の変更、解散及び合併
(定款の変更)
第49 条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の4分の3以上の議決を経、かつ、法第25 条第3項に掲げる事項については、所轄庁の認証を得なければならない。
(解散)
第50 条 この法人は、法第31 条第1項に掲げる事由により解散する。
2 法第31 条第1項第1号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の4分の
3以上の承諾を得なければならない。
3 この法人が解散(破産手続開始の決定による解散を除く。)したときの清算人は、総会において選任する場合を除き、理事が清算人となる。
(残余財産の帰属)
第51 条 この法人が解散(合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。)したときに残存する財産は、法第11 条第3項に規定する者のうちから総会において選定したものに帰属するものとする。
(合併)
第52 条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の4分の3以上の
議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第9章 公告の方法
(公告の方法)
第53 条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。
ただし、貸借対照表の公告については、内閣府NPO法人ポータルサイトの法人入力情報欄に掲載して行う。
第10 章 事務局
(事務局の設置等)
第54 条 この法人に、この法人の事務を処理するため、事務局を設置することができる。
2 事務局には、事務局長その他の職員を置くことができる。
3 事務局長その他の職員は、理事長が任免する。
4 職員の給与等、事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
第11 章 雑則
(細則)
第55 条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。
附 則
1 この定款は、この法人の成立の日から施行する。
2 この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
理事長 長谷川 一男
副理事長 廣谷 京子
理事 寺坂 久美
……
監事 野澤 敏樹
……
3 この法人の設立当初の役員の任期は、第16 条第1項の規定にかかわらず、成立の日から平成29 年6 月30 日までとする。
4 この法人の設立当初の事業計画及び予算は、第43 条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
5 この法人の設立当初の事業年度は、第46 条の規定にかかわらず、成立の日から平成29 年3 月31 日までとする。
6 この法人の設立当初の入会金及び会費は、第8 条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
(1) 入会金
正会員 なし
賛助会員 なし
メール会員 なし
(2) 年会費
正会員 なし
賛助会員 個人 1 口 5 千円以上(1 口以上)
団体 1 口 1 万円以上(1 口以上)
メール会員 なし
附則
この定款は、平成30年4月20日から施行する。
附則
この定款は令和3年4月26日から施行する。